事業承継・中小ベンチャーM&A
許認可や知財も包括的に取得!

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2025年問題

国内の中小企業380万社のうち127万社が事業承継に行き詰まり、そのうち約70万社もが黒字廃業するとも言われている問題。これは重大な国益の損失であり、何としても避けなければいけません!

事業承継・中小ベンチャーM&Aの特長

<令和6年度税制改正ニュース>
M&A株式取得額の最大100%を
経費(損金)算入できるようにし
法人税負担が軽減される公算大!!

売り手様

事業承継者を見つけられる!
第三者承継が実現できる!
黒字のみならず
赤字でも交渉次第で売却可能!
最短3カ月で
事業資産をキャッシュ化できる!
借入がある場合、代表者の経営者保証を
外せる
場合がある!

買い手様

創業・起業が容易になる!
法人化で会社設立が
必須でなくなる!
ハコ物を建設・取得・賃貸
しなくてよくなる!
交渉次第で会社や人材等事業環境のみならず、取引先や許認可、知的財産も包括的に承継可能!
新規の許認可取得取引先開拓
も必須ではなくなる!
会社の急成長
事業拡大ができる!
最短3カ月
最終クロージングできる!

case study

GX行政書士法人活用のススメ

Case.01

M&Aはハードルが高そうに感じる

 M&Aはスキームの設計自由度が高いため、それに伴い必ず注意して確認しなければならないポイントもあります。
 それらを滞りなくサポートするために、経産省中企庁に登録されたM&A支援機関(登録ファイナンシャル・アドバイザー)が存在します!!
 弊社もそのうちの一つです。
 弊社の専門家支援を受けて、取引に万全の備えを講じましょう!!

Case.02

(売り手様)会社の経営権は手放したくない
or経営権を手放してもよい

 M&Aの形態はさまざまあり、経営権を手元に残す方法も、譲る方法もあります。
 具体的には株式譲渡(譲渡契約、会社合併、会社分割、新株発行による増資(株主割当、第三者割当)etc、あとは事業譲渡などです。
 これは会社の大小や事業の大小を問いません(個人事業主の方は事業譲渡のみ)。
 詳しくは、弊社に相談して最適な方法を探りましょう!

Case.03

(買い手様)ベンチャー創業者必見!
会社の成長にM&Aのダイナミズムを!

 ベンチャー(会社)がM&Aで成長を目指すには、成長が見込める相手企業を探すことが重要になります。
 弊社代表は科学技術の集積産業である自動車産業の動向を中心に、国内外の自動車技術の動きや他産業への波及効果を幅広くウォッチしており、物理的な観点からもアドバイスが可能です。
 これができるアドバイザーは他士業含めてもそうはいないでしょう!!
 バトンズのプラットフォーム(提供ツール)も最大限活用しながら、マッチング支援にも貢献できます!
 イノベーションやトランスフォーメーションを起こす会社の新しい未来を一緒に作りましょう!!

Case.04

M&Aのスポット支援を受けたい

 弊社では、M&Aのスポット支援業務として、例えばバリュエーション業務でバトンズM&A価格算定支援システムVCOMPASSを利用した報告書が欲しいというご要望や、例えば事業(ビジネス)デューデリジェンスのみを依頼したい、といったご要望にもご相談に応じています。
 これは、バトンズには登録していない士業の先生方やM&Aアドバイザーの皆様方からのご要望を想定しています。
 ぜひお気軽にお問合せご相談を!

Reason for choosing

GX行政書士法人が
選ばれる理由

Point.01

経産省中企庁登録のM&A支援機関

 弊社は経産省中企庁登録のM&A支援機関であり、弊社が行ったFA・仲介業務の専門家委託費用は事業承継・引継ぎ補助金で補助対象経費となります!
 ちなみに、M&A支援機関の登録を受けていない者にFA・仲介業務を委託してしまうと、事業承継・引継ぎ補助金ではその委託費用は補助対象外となってしまうため、注意が必要です。

Point.02

完全成功報酬制で全国対応

 着手金・月額報酬・中間金一切なしの完全成功報酬制で、中小M&Aガイドラインに完全準拠。詳しくは後述のFA・仲介の報酬体系をご覧ください。
 百花繚乱で警戒されがちなM&A業界ですが、士業らしく、誰もが利用しやすいようにしました。
 国内マッチング成約数No1で定評のあるバトンズのシステムを活用し、全国対応します。

Point.03

他士業とも積極連携

 弊社では国の補助金で事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の申請も取り扱っています。
 これらの補助金申請業務では主に多くの中小企業診断士とチームを組んでおり、事業承継・引継ぎ補助金においても必要に応じていつでもスムーズに連携が取れる体制にあります。
 業務の性質上総合力が求められるため、他士業との連携も積極的に行っています。

plan

FA・仲介の報酬体系

経産省中企庁策定の中小M&Aガイドラインに100%完全準拠した完全成功報酬制!
着手金・月額報酬・中間金は一切ゼロ!

成約時の成功報酬金は譲渡価格の総額について下記レーマン表の区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額に消費税を加算した額。(※但し最低報酬の定めあり)。

成約価格乗じる割合
5億円以下の部分5%
5億円超10億円以下の部分4%
10億円超50億円以下の部分3%
50億円超100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%
※成約価格は株式譲渡・事業譲渡ともに、譲渡価格の総額を指す。

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ここからは事業承継・引継ぎ
「補助金」の話

事業承継・引継ぎ「補助金」
3つの特長

01

経営革新事業・専門家活用事業・廃業・再チャレンジ事業の3つがある!

 事業承継・引継ぎ補助金とは、個人事業主・中小企業者がM&Aを契機として新たな取り組みを行う事業について、その経費の一部を補助する制度です。公募は経営革新事業・専門家活用事業・廃業・再チャレンジ事業の3つに対するものがあります。

02

複数事業との重複申請が可能!

 専門家活用事業は経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業との重複申請が可能です。また、廃業・再チャレンジ事業は経営革新事業や専門家活用事業との併用申請が可能です。

03

経営革新事業のM&Aの事業承継対象期間は概ね遡って5年ほどある!

 経営革新事業の対象となる事業承継・M&Aは、最新の公募要領で定められた事業承継対象期間内に実施されている必要があります。M&Aが、直近から遡って概ね5年ほどの期間内に実施されたものであれば、経営革新事業の補助対象になります。

case study

GX行政書士法人活用のススメ

Case.01

そもそも
事業承継・引継ぎ補助金なんて
聞いたことない!

 M&A絡みの補助金なんてどこに相談すればいいか分からないという方は、ぜひ弊社にご相談ください。M&AのFA・仲介業務は行っていても、事業承継・引継ぎ補助金も併せて取り扱っているアドバイザーは少ないです。補助金申請には細かな要件もありますので、補助金スキームに慣れているアドバイザーに相談しましょう。

Case.02

文字を読むのが苦手

 本業を経営しながら補助金の公募要領など膨大な資料を読み込んで正確に理解するのは至難の業。
 弊社の支援を受ければお客様は本業の経営にしっかり専念できます。

Case.03

文章を作ったり、申請作業が苦手

 補助金申請では公募要領を長文読解したあとに補助申請事業に併せて適宜事業承継計画書等の必要書類を作成することが求められます。
 しかもただ作成すればいいというものではなく、プロの補助金審査員による厳しい審査が行われ、交付・不交付が粛々と決まります。
 弊社の支援を受ければ、お客様は自らの判断や思いの丈をお伝えいただくだけ。
最終的には、例え文章を作るのが苦手な方でも、自信をもってご自身で作成したと胸を張れる、申請書類が仕上がります。
 また、補助金の申請はデジタル庁が運営する補助金電子申請システム(jGrants)を使います。
 多くの添付資料を揃えたり、添付ファイルのタイトルを整えるのも一苦労。
弊社の支援を受ければ、申請作業が不慣れな方でも丁寧に電子申請をサポートします。

plan

補助金の報酬体系

申請書作成費
15 万円(税別)

応相談。キャンペーンあり

成功報酬金
交付決定額の 15%(税別)
その他別途オプション料金で
実績報告まで、補助金入金まで、
5年間の事業化報告までサポート継続も可能

profile

プロフィール

小池 済夫こいけ よしお

行政書士法人(経産省中企庁 M&A支援機関(登録ファイナンシャル・アドバイザー))の代表者

 日本の屋台骨をつくり、新しい未来を切り拓きたいと考えました。行政書士向けの補助金申請実践講座受講済み。
 法人開業と並行してほぼ同時期に経産省中企庁のM&A支援機関の登録も受けて、事業承継・引継ぎ補助金も取扱う。

 岐阜県羽島市の出身。
 戦前から続く国内有数の戦闘機の一大開発生産地、各務原(かかみがはら)市にて出生する。
 岐阜高卒。慶大経済学部に入学し理工学部物理学科・大学院理工学研前期博士課程、法学部を順次卒業した(経済学部は第一学年のみ)。
 大学ではマクロ経済、物理、航空宇宙工学を、大学院で気象災害を、(後述する法律事務所勤務の傍ら、通信教育で)慶大の法学部で行政法などを学んだ。
 大学院在学中にフリーランスで自動車ニュースに関する記者(モータージャーナル)活動を開始し、オートアスキー(現レスポンス)と記者契約した。主に国産車に関する新型車の取材活動や、自動車産業とスピンオフ関係にある航空宇宙産業の取材活動などを行った。
 その後都内の法律事務所(従業員数4-10名規模)・国際特許商標事務所(100余名規模)に正スタッフとして通算して10年弱勤務するなどし、法律事務所の実務、知財ファームの実務を学んだ。いずれの事務所でも業務が終電間際に及ぶこともあるなどハードワークをこなした。
 私が行政書士業を営むにあたっては、この頃に特に法律事務所で得た経験や知見の多くを糧としている。取扱業務の請求権や申請権こそ異なるが、法律系士業事務所のビジネスモデルは運営ノウハウがほぼ同じで共通しているように感じている。
 行政書士試験に合格し、行政書士登録して自らの法人事務所を開設し運営している。日本行政書士会連合会著作権相談員(管理番号第2320001号)。自ら立ち上げた法人は経産省中企庁のM&A支援機関の登録も受ける。

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Firm, P.C.

法人概要

法人名称GX行政書士法人
所属日本行政書士会連合会 法人登録番号第2310001号
経産省中企庁 M&A支援機関(登録ファイナンシャル・アドバイザー)
取扱業務行政庁への補助金申請
知財(ライセンス契約)・経済安保関係
事業承継・中小ベンチャーM&A他
対応地域全国各地(日本国の主権の及ぶ範囲すべて)
代表者(代表)社員行政書士 小池済夫(こいけよしお)
URLhttps://gxf.jp
適格請求書発行事業者登録番号T6200005013509
電話番号090(4731)6755
問い合わせ先info@gxf.gr.jp
LINE: https://line.me/ti/p/nA1X7R39kF
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