岐阜県羽島市の出身。
大学院在学中にフリーランスで自動車ニュースに関する記者(モータージャーナル)活動を開始し、オートアスキー(現レスポンス)と記者契約した。主に国産車に関する新型車の取材活動や、自動車産業とスピンオフ関係にある航空宇宙産業の取材活動などを行った。
その後都内の法律事務所(従業員数4-10名規模)・国際特許商標事務所(100余名規模)に正スタッフとして通算して１０年弱勤務するなどし、法律事務所の実務、知財ファームの実務を学んだ。いずれの事務所でも業務が終電間際に及ぶこともあるなどハードワークをこなした。知的財産では自動車の案件などを数多く担当した。
行政書士試験に合格し、行政書士登録して自らの法人事務所を開設し運営している。（ニュースにもなる）行政の政策推進の旗振り役として補助金申請を主力業務に据えて活動している。自動車技術会 正会員（会員歴１７年超）。
【解説】ＣＥＶ
ＣＥＶとは、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＥＶ（燃料電池車（水素カー））、超小型モビリティなどを指します。
Features
ＣＥＶ（電動車）補助金の特徴
申請期限は原則として、
新車の初度登録から１カ月以内
新車の初度登録から１カ月以内
補助対象車種と補助額が
定められている
定められている
多岐に渡る書類を基に“不備なく申請すれば”交付決定が得られる可能性が高くなる！！
他の補助金とは大きく異なる点
必読！！
電動車補助金の申請を舐めてかかり
安易に本人申請してまさかの財産上の
損害を負ってしまう「あるある」事例！！
新車販売店員から補助金はスマホで誰でも申請できるからと自分でやるよう用意された紙を渡される。氾濫する真偽不明のＳＮＳ情報も参考に、みんなそうしているなら簡単だと思い込んでスマホやPCでトライ。大量のチェック項目も補助金受給のためならとガンガン同意ボタンを押して補助金申請。ここが落とし穴！！
Case.01
書類の不備が解消できない
本人申請したはいいが、明らかに契約日時・番号の記載のあるクレジット・ローン契約書を提出しているのに、補助金審査員から「これはローン申込書で契約番号の記載もなく無効書類だ。ローン契約書が手元にないならクレジット会社から取り寄せて再提出せよ」との指示を受けてしまう。なぜこれがローン申込書とみなされるのか？そもそも他にローン契約書らしき書類は交わしていない。新車販売店にも確認したが他の書類はないという。理解できないまま、ローン会社に契約書の再発行を依頼するとまた同じ書類が届く。ローン会社にこれとは違う書類の発行を依頼しなければいけないが、補助金審査員に改めて不備書類の解消指示の説明を聞いても自力では理解できず。ローン会社に何をどう依頼すればいいのか分からない。安易に本人申請したばっかりに、不備を解消できるめどが立たず途方に暮れる。最大１００万円以上にものぼる多額の補助金の交付決定も得られない事態が脳裏をよぎり気が気でいられない。
Case.02
結局交付された補助金以上の
損失が発生
ガソリン車から乗り換えで電気自動車を購入すれば、削減可能なCO2の排出量を最大化でき個人でクレジット化して排出権取引市場で売却し、売却益を得られるとの情報を事前に下調べ。ＣＥＶ補助金のことは詳しくないが、資産形成の観点でCO2排出量の売却益が自分に得られるなら一石二鳥と当て込み、めでたく電気自動車を購入。新車販売店からＣＥＶ補助金はスマホで誰でも申請できるからと自分でやるよう促され本人申請。氾濫するＳＮＳ情報を頼りに、次々出てくるチェック項目に苦慮し意味もあまり理解せず次々同意したはいいが、それが原因で後日得られるはずだった自分のCO2削減排出量のクレジット化売却益が１円も得られない事態に。CO2クレジット売却益を追証として当てにしていたが積めずロスカットにあってしまい結局交付された補助金以上の損失が発生。
Case.03
130万円に及ぶ補助金のほぼ全額の
返還義務を負う羽目に
電動車を購入し新車販売店員から補助金申請はみんなスマホでやっている、誰でも申請できるからと言われ、氾濫するＳＮＳ情報も頼りに本人申請。車両の処分制限の話はざっくりだが聞いて知っているし、要は購入車両は所定年数自分の管理下で使い、他人に手放さなければ補助金返還義務を負うこともないと思い込む。交付決定からほどなくして、引き続き自分のみが運転するつもりで自分が社長を務める会社の社用車として個人名義から法人名義に所有者変更。または、同居の親族でクルマが必要になったので、所有名義は自分のまま車両使用者を親族に名義変更。自治体独自の電動車補助金の事例では、交付決定後ほどなく勤務先の会社から異動辞令が出て電車通勤するか異動先の自治体に引っ越すか迫られる。なんとなく電車通勤は避けたいからとあわただしく引っ越ししたら、車両の名義変更せずとも！、折角交付された１００万円（ＣＥＶ補助金の所有者or使用者変更の事例では１３０万円）の補助金のほぼ全額の返還義務を負う羽目になってしまい取り返しのつかない事態に。
これらはすべて、
電動車補助金の申請を舐めてかかり
安易に本人申請したばかりに
財産上の損害を背負ってしまった一例です（他にもあります）。
補助金には要件と受給後のルールがあります（電動車に限りません）。
補助金申請は法律行為であり、審査の過程では当然審査員との応答のやり取りもあります。
また、受給後のNG行為を理解していなければ折角受給できても多額の返還義務を負うことになります。
補助金申請は法律行為であり、審査の過程では当然審査員との応答のやり取りもあります。
また、受給後のNG行為を理解していなければ折角受給できても多額の返還義務を負うことになります。
これらケース１～３の原因や対処方法、心構え、回避方法が分からない方、自信のない方は最初からプロの代理人に申請依頼すべきでしょう。無責任に本人申請を促すのも考え物だと感じます。補助金をスマートにフル活用し、先進の電動車ライフを思う存分楽しみましょう！！
Commercial
弊社のCM
（CMは令和６年5月時点で作成されています。補助要件や報酬体系は必ず最新情報をご確認ください。）
Reason for choosing
ＧＸ行政書士法人が
選ばれる理由
Point.01
プロが補助金申請を
代理してくれる！
クルマに造詣の深い特定行政書士が対応するので安心して任せられる！補助金の同意事項で分からない部分があれば気軽に質問できる圧倒的な安心感！申請代理人として補助金審査員との応答対応も行い、交付決定が得られるよう動きます。
Point.02
スピード処理で
全国対応！
電子申請で全国対応。添付書類がそろっていれば一両日中にスピード申請します。
plan
行政書士費用（ＣＥＶ補助金申請分）
※自動車ディーラーの方は弊社までご相談ください
＊すべて税抜き （令和８年４月７日現在）
着手金
0 円（なし）
＋
成功報酬金
EV・FCEVの場合：補助額の3％
その他の場合：補助額の5％
その他の場合：補助額の5％
※つまり、あと払い制です。
交付決定が得られてからのお支払いでOK。
車種別申請料金の一例
トヨタ プリウス グレードZ 型式6LA-MXWH61⇒42,500円
三菱 MINICAB EV 型式ZAB-U69V グレードCD 20.0kWh[4シーター]⇒17,220円
日産 アリア グレードNISMO B6 e-4ORCE ⇒38,700円
ベンツ S580 e4MATICロング 類別：左から２桁目が４ 型式5LA－223169⇒25,200円
BMW XM by Kith 型式3LA-22CS44⇒19,200円
ポルシェ カイエン E－Hybrid Coupe 型式3LA－E3RLA⇒10,400円
テスラ モデルＹ パフォーマンス⇒38,100円
カーボンニュートラル・GX、
SDGsの
潮流を先取るならいま！
ＧＸ行政書士法人に補助金申請を
依頼してマイカーを電動車に！
＼ あっという間に簡単入力 ／
profile
プロフィール（個人活動含む）
小池 済夫
ジャーナリスト・特定行政書士、行政書士法人の代表
日本の屋台骨をつくり、新しい未来を切り拓きたいと考えました。また、特定行政書士の付記を有し行政庁への不服申立事件の代理人にも就任できます。
contact
申込フォーム・問い合わせ予約
何かご不明点があればお気軽にお問い合わせください。
お電話やメール、LINE、Ｘ（旧Twitter）、Zoom、Skype、FaceTime等によるご相談もすべて無料で承っております。
個人申請者向けのご案内
申込フォームの必要種類の添付ファイルの拡張子は、 .jpg /.png /.pdf /.xls /.xlsx /.doc /.docxです。
これ以外は電子申請非対応のため。写真を撮る場合は書面文字欠けがないように撮影してください。
必要書類
| 必須（１）申請者を確認する書類 | 運転免許証の写真またはスキャンデータ（表・裏両面必要） |
|---|---|
| 必須（２）申請車両を確認する書類 | 電子車検証および自動車検査証記録事項の写真またはスキャンデータ |
| 必須（３）車名および購入価格の確認書類 |
（下記のうちいずれかひとつ） ・申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書の写真またはスキャンデータ |
| 必須（４）車両代金の支払いを確認する書類 |
（いずれかひとつ） ・申請者宛て領収証の写真またはスキャンデータ ・（銀行振込等で領収証がない場合）銀行発行の振込証明書の写真またはスキャンデータ ・（ローン払い等の場合）申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書の写真またはスキャンデータ |
| 任意（５）下取車がある場合 |
・車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」（様式４） 様式4のダウンロードはこちら |
| 必須（６）補助金受取口座が確認できる書類 |
必ず申請者名義の金融機関の通帳の写真またはスキャンデータ、もしくはネット取引ページのスクリーンショット。 （※）銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人名がすべて載っている部分のみを提出してください。 複数個所に及ぶ場合は、そのすべてを提出してください。入出金の取引履歴部分は不要です。 注意事項はこちら |
申請の流れ※必読！！
弊社で申込データ受信後、補助金の申請要件チェックをします。申請要件に当てはまる場合には弊社から本人確認手続と成功報酬金見込み額のご案内をさせていただきます。
また、要件に当てはまらない場合やその他確認事項がある場合にはその旨を速やかにご連絡します。
本人確認手続で弊社が補助金の申請代理を行うことについて直接依頼人ご本人に意思確認させていただきます。意思確認でき次第、正式なお申込完了となり、速やかに電子申請に着手します。
個人情報保護について
本入力フォームおよびメールでご連絡頂きましたお客様の個人情報につきましては、厳重に管理を行っております。
法令等に基づき正規の手続きによって司法捜査機関による開示要求が行われた場合を除き、第三者に開示もしくは提供することはございません。
交付規程と実施細則
法人・地方公共団体申請者向けのご案内
申込フォームの必要書類は全て、写真又はpdfスキャンして添付ください。
写真を撮る場合は書面文字欠けがないように撮影してください。
必要書類
| 必須（１）申請者を確認する書類 |
履歴事項全部証明書 役員名簿（補助金事務局指定 様式8のダウンロードページはこちら ） |
|---|---|
| 任意（２）車検証上の所有者（または使用者）名義が、支店等の名義の場合 |
支店等が申請する場合は、その支店等が登記されていること、支店等の代表者が代表権を持っていることが必要です。 支店等の代表者が代表権を持っていない場合は、代表者から申請者への委任状の提出が必要です。 委任状（ 様式14のダウンロードページ ） |
| 必須（３）申請車両を確認する書類 |
電子車検証 自動車検査証記録事項（両方とも必要） |
| 任意（４）車検証上の使用者が役員または従業員の場合 |
＜登記されている役員・従業員共通＞ 「車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書」 （ 様式15のダウンロードページ ） ＜登記無しの役員・従業員の場合＞ 以下すべて必要 ►「在職証明書」 （ 様式17のダウンロードページ ） ► 従業員等の確認書類（運転免許証等） ►従業員等の給与所得の源泉徴収票 |
| 必須（５）車名・グレード及び購入価格の確認書類 |
申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書（いずれか１つ） 車名・グレード及び購入価格が明示されていること |
| 必須（６）車両代金の支払いを確認する書類 |
申請者宛の領収証 頭金を現金で支払っている場合はその領収書も必要 車両の所有権留保の場合：ローン・クレジット・保証・割賦等の契約書 |
| 任意（７）下取車がある場合 |
車両販売会社が記入した「下取車入庫証明書」 （ 様式4のダウンロードページ ） |
| 必須（８）補助金の振込先を確認する書類 |
►通帳等、口座情報が確認できる書類 金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人、フリガナが確認できるもの （通帳以外でもキャッシュカードやWeb画面のスクリーンショット等でも可） 口座名義は申請者名と一致している必要があります。 通帳の場合は表紙および見開き2ページ目の提出が必要なケースがあります。 不足がある場合は手書きで追記してください。 注意事項はこちら |
申請の流れ※必読！！
弊社で申込データ受信後、補助金の申請要件チェックをします。
申請要件に当てはまる場合には本人確認手続と成功報酬金見込み額をご案内します。
要件に当てはまらない場合や確認事項がある場合は速やかにご連絡します。
本人確認後、正式なお申込完了となり電子申請に着手します。
個人情報保護について
お客様の個人情報は厳重に管理し、法令に基づく場合を除き第三者へ提供することはありません。
交付規程と実施細則
リース契約の使用者申請者向け ※個人、法人・地方公共団体共通
リース購入個人の使用者の方は「申込フォーム（個人向け）」、リース購入法人・地方公共団体の使用者の方は「申込フォーム（法人・地方公共団体向け）」の必要書類のうち、「車名・グレード及び購入価格の確認書類」の部分についてはリース契約前に交付された、申請者が車両購入者となっている注文書、請求書、売買契約書を添付ください。
各申込フォームの「車両代金の支払いを確認する書類」については、リース契約書（賃貸借契約書）を添付ください。さらに、リース契約時に、前払いリース料など頭金に相当するリース料金に反映させていない現金支払いがある場合は、その領収書を添付してください。領収書が複数ある場合はすべての領収書が必要です。
（プラスα）リース契約の確認書類
| リース契約書（賃貸借契約書） | リース契約者と車両の使用者名が一致していること。 •必要項目である車名、グレード、登録番号、車台番号、リース開始日、リース期間及びリース料金が 明示されていること。•リース期間が処分制限期間（保有義務期間）以上であること。 |
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東京都ＥＶ・ＰＨＥＶ助成金など
自治体独自の電動車補助金も申請可能！！（報酬別途）
Firm, P.C.
法人概要
| 法人名称 | ＧＸ行政書士法人 |
| 所属 | 日本行政書士会連合会 法人登録番号第2310001号 経産省中企庁 Ｍ＆Ａ支援機関（登録ファイナンシャル・アドバイザー） |
| 取扱業務 | 行政庁への補助金申請 知財（ライセンス契約）・経済安保関係 事業承継・中小ベンチャーＭ＆Ａ他 |
| 対応地域 | 全国各地 |
| 代表者 | （代表）社員 小池済夫（こいけよしお） |
| ＵＲＬ | https://gxf.jp |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6200005013509 |
| 電話番号 | 090（4731）6755 |
| 問い合わせ先 | info@gxf.gr.jp LINE: https://line.me/ti/p/nA1X7R39kF Zoom、Skype等も可能 |
